株式会社Bridge Life(以下、「当社」と言います)は、以下の定めに従い業務を遂行する上でご提供頂く個人情報を取り扱います。
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事業者の氏名又は名称
株式会社Bridge Life
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個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名または職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者 取締役 TEL:048-795-7320
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当社で取扱う個人情報の利用目的
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「不動産仲介」で取得・保有する個人情報の利用目的
- お部屋、物件探しのための条件確認、情報案内及びお問い合わせによる各種連絡
- 不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
- 場合によって、入居されたお客様に関する個人情報を、家賃保証会社に提供いたします
- 当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送、連絡等のために、お客様の個人情報のうち住所・氏名・電話番号・メールアドレス・物件情報を利用させていただきます。ただし、このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます
- 当社へのご意見・ご要望等のお問合せに対する連絡
- 損害保険会社の代理店として保険契約の営業、契約締結、事故処理の補助業務を遂行するため
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お取引先の皆様に関する個人情報
- 当社各事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
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お問い合わせされた皆様に関する個人情報
- 当社各事業に関するお問い合わせ対応のため
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従業員に関する個人情報の利用目的
- 人事管理等のため
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苦情・相談の申し出先
- 採用選考のため
- 採用選考手続き及びその結果に関する連絡のため
- 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
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当社で取扱う個人情報の利用目的
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及びご相談につきましては、以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
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開示等の請求等に応じる手続
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開示対象の個人情報について
当社で取扱う個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の請求がございましたら、以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。ただし、以下の個人情報については、開示等の請求等には応じることが出来ませんので、ご了承ください。
- 不動産仲介事業で取得する「オーナー様情報」「入居申込書類」及び多言語コールセンター事業の「生活サポートサービスに関する個人情報」を取得することがあります。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用致しません。
- 従業員採用活動に伴い、当社にエントリーされた方の個人情報を人材紹介会社から取得することがあります。その利用目的は採用選考のために利用し、それ以外の目的には一切利用致しません。
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開示請求の申出先
開示請求は以下第6項の「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。当社が保有するご自身の個人情報の開示等を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、ご提出をお願いいたします。
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開示請求依頼にあたっては、本人確認をいたします。場合によっては、公的な証明書の写しをご郵送いただき、確認を行います。
- 代理人については、委任状をご提出いただき確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーを提出いただく必要がございます。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便等の発送記録が取れる方法での提出をお願いいたします。
- 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
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開示等請求のうち「利用目的の通知」「開示」の請求にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。
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個人情報お問合せ窓口
当社の「個人情報お問合せ窓口」の連絡先は以下になります。
株式会社Bridge Life 個人情報お問合せ窓口:個人情報保護管理者宛
Email: -
認定個人情報保護団体
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室【住所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
【電話】03-5860-7565
【フリーダイヤル】0120-700-799※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。
当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報の取扱いについて」を改定することがあります。
